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イスラエル人でありながら、パレスチナ人の自由と人権のために闘っているマガリからメッセージが届きました。

『2019～2021年、イスラエルで５回の国政選挙が行われました。極右派のネタニエフは、市民の反対運動で首相を辞任したにも関わらず、2022年の選挙で再当選。イスラエルはまさに混乱状態にあります。

そんな中、何と財務大臣のベツァレル・スモトリッヒは、パレスチナの町ハワラを「一掃」（皆殺し）するよう、声高々に言い放ちました。

それを言い訳にしたユダヤ人入植者たちのパレスチナ人に対する暴力行為が、繰り返し行われています。詳しいことはこちら　

そのような非道なことが行われているにも関わらず、警察も軍も黙視しています。

本来なら、そのような無法者を取り締まり、ハワラの町への立ち入りを禁止にすべきですが、暴力者は野放しにされています。

それどころか、逆に、暴力からパレスチナ人たちを守るために街に入ろうとするイスラエル人平和活動家たちの道を塞いでいます。このため、イスラエル人平和活動家たちは、徒歩でハワラに向かっているそうです。映像はこちら

行政命令にも等しい、現職の大臣の「ハワラを一掃せよ」という言葉は、犯罪責任を問われるべきです。

想像してください。

あなたの住んでいる家に突然強盗が押し入り、家を破壊し、暴力をふるっています。

しかしあなたを守るべき警察が、犯罪者を逮捕すべき警察が、逆に強盗を警護しています。

あなたがその犯罪行為を止めようとして、強盗が何らかの被害を受けた場合は、あなたは不当な裁判にかけられて、重い罪を背負わされるのです。

パレスチナでは、それが毎日、起きているのです。

そんな事は人間として間違っていると宣言して、ネタニエフへの抗議運動を続けているイスラエル人たちがいます。

マガリもその一人です。そして以前、クラウドファンディングで支援をお願いした、「パレスチナ人を守る活動を続けているガイ・ヒルフィールド氏の支援も、毎日、自らの身体を張って、パレスチナ人の自由と人権のために闘い続けています。

イスラエル政府は、ネタニエフ氏が本来なら問われるべき罪に問われないように、法律を変えようとしています。今、それに対して抗議運動が起こっています。

しかし、このような現実が日本のメディアで報道されることは決してありません。

だから、知っている人はほとんどいません。

もしかしたら、日本人に興味ない問題なのかもしれません。

”イスラエルもパレスチナも、自分には遠い国だし、自分には関係ないし、自分には何かできるはずもないし、今いろいろ忙しいし.....”等々、思うかも知れません。

でも実際には、日本でも同じことが起きていないでしょうか？

パレスチ人の人権を守ろうとするイスラエル人平和活動家たち。

彼らがイスラエル軍に排除されたり逮捕される光景は、

基地反対運動家が機動隊に排除される、辺野古の情景とオーバーラップします。

そしていつだって、法律がいつの間にか変えられているのです。

”こんなことが日本で起きるはずがない！？”と思っていたことが、

ある日、起きる。それが、今までの歴史なんです。

戦争放棄を謳っている憲法を、一体、何のために変えるのか？

戦争できるように憲法を変えたおじさん、おばさん議員は、戦地に行くのか？

行くわけないです。

イスラエル・パレスチナで起きていることと日本で起きていることには、

どこかに同じ構造があります。

なぜなら、使っている製品（武器）も、製造している会社も、

株主たちも、国とは無関係です。

ビジネスはグローバルで共通しているのです。

表はそれぞれ別の顔をしていても、裏は同じ顔なのです。

どうかみなさんの周りの方に伝えて、話し合ってみて下さい。

この世界で、何が起きているかについて。

そして日本で起きていることとの共通点（裏の顔）を......。